2015年09月22日(火)

コンプライアンス紙上セミナー ~第15回~

 

 

 

───知っておきたい景品表示法の正しい知識①───

知らなかったでは済まされない「広告表示のルール」

一般消費者なら誰もが、「より良い商品」・「より良い役務サービス」を求めています。 ところが現状はどうでしょう。実際よりも良く見せかける表示が行われたり、 過大な景品類の提供が行われたりする事が多く見られ、それらにつられて 一般消費者が実際には「質の良くない商品」・「質の良くない役務サービス」 を買ってしまい 不利益を被る恐れ、トラブルが多発しております。
 
この様な不当表示や不当景品から一 般消費者の利益を保護するための法律が 「景品表示法(正式名称:不当景品類 及び不当表示防止法)」です。景品表示法は、 商品・サービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを厳しく規制するとともに、 過大な景品類の提供を 防ぐために景品類の最高額等を制限す る事等により、 一般消費者の皆さんが より良い商品・より良い役務サービスを自主的かつ合理的に 選べる環境を守る為にある法律です。

ステティックサロンの集客方法としては、ホームページ・パンフレット・テレビ・ ラジオ・新聞・チラシ・ホットペッパー・地方誌・看板・車内広告・携帯電話・ Facebook等を利用し多くの消費者の目につく様に自社サロンの広告宣伝を行っております。 又、サロン向け各種機器メーカー・化粧品類・健康食品類メーカーの広告宣伝も業界誌・ ホームページ・カタログ類・Facebook等を利用し、サロン事業者の目を引く広告宣伝が 多く見られます。

近年、エステティックサロン事業者に於けるこれ等の宣伝広告表示内容が、 集客力を高める狙いで、各種宣伝表示が行われていますが、その内容は益々悪質化しており、 その結果、一時的に減少傾向にあった消費者クレームが増大傾向にあり、 益々消費者のエステティックサロンに対する不信感が広がり、 我々エステティック業界に取っても、業の衰退に繋がり兼ねない危険性を帯びている事に、 どれだけのエステティックサロン事業者並びに、関連事業者が気付いているでしょうか。

これ等の事を重視し、国家戦略である消費者保護政策強化の一環として、 各種法律の改正並びに省令の改正施行が実施され、内閣府より関係省庁 (消費者庁・経済産業省・厚生労働省・警察庁・公正取引委員会等) 並びに全国都道府県知事に対し、違反事業者に対する指導強化指示命令が発せられております。 これを受け、全国都道府県地方行政も都道府県条例を改正強化し、 違反事業者に対する罰則強化も行われますので、エステティックサロン事業者並びに 関連事業者に於かれましては、今一度、自分達事業所における「各種広告表示」を見直し、 一般消費者に誤認を与える表示が有れば、速やかに訂正される様、要望致します。 安易な考え方は、信頼も未来も無い。コンプライアンス誌上セミナーVOL.12の 表題にも記した通り、日本国は法治国家ですから、“知らないでは済まされない”のが 当たり前で、法律違反を起こせば、法に従い即罰せられる事になります。 各種法律違反事業者は、全て公表されますから、サロン経営の存続にも大きな打撃を 被る事になり兼ねません。その為にも各関連法律を理解し、 どの様なサロン内事業行為において、違反行為となるかを知る事こそ、 今後のサロン長期安定経営に必要不可欠なことなのです。 景品表示法の対象となる表示とは何か? エステティックサロン事業者が、 一般消費者に対して行う表示でであって、サロンにおいて販売する各種商品・ 継続的役務サービス等の取引にサロン利用顧客を誘う際に用いる、 広告その他を指します。各種商品名・機器類名等の本体の表示も対象となります。 不当な表示は禁止されています。取引する各種商品・継続的役務サービスの品質や 価格に付いて、実際よりも著しく有利と見せかける表示が行われると、 一般消費者の適正な商品・各種サービス等の選択が妨げられてしまいます。 この為、景品表示法では、一般消費者を誤認させる不当な表示を禁止しているのです。

不当表示の種類は大きく分けて3つがあります。

 1.優良誤認表示
 2.有利誤認表示
 3.その他誤認される恐れのある表示

※次号から、具体的にこれ等事項等に関し、事例を上げながら解説します。

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