2015年10月27日(火)

コンプライアンス紙上セミナー ~第16回~

 

 

 

───知っておきたい景品表示法の正しい知識②───

知らなかったでは済まされない「広告表示のルール」

Ⅰ.優良誤認表示とは

景品表示法第4条第1項第1号は、事業者が、自己の供給する商品・サービスの取引において、その品質、規格その他の内容に付いて、一般消費者に対して、
①実際のものよりも著しく優良であると示すもの
②実に相違して競争関係にある事 業者に係わるものよりも著しく優良であると示すもの
であって、不当に顧客を勧誘し、一般消費者に自主的かつ合理的な選択を阻害する恐れがあると認められる表示を禁止しています(優良誤認表示の禁止)。 具体的には、商品・サービスの品質を、実際よりも優れていると偽って宣伝をしたり、競争業者が販売する行為が優良誤認表示に該当します。 尚、故意に偽って表示する場合だけでなく、誤って表示してしまった場合であっても、優良誤認表示に該当する場合は、景品表示法により規制される事になりますので注意が必要です。 優良誤認表示を効果的に規制する為、消費者庁長官は、優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合には、期間を定めて事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求める事が出来、事業者が求められた資料を期間内に提出しない場合や、提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合には、当該表示は不当表示と見なされる事になります(不実証広告規制)。 ※事業者が、優良誤認表示を行っていると認められた場合は、消費者庁長官 は、当該事業者に対し、措置命令等の措置を行う事になります。

Ⅱ.有利誤認表示とは

景品表示法第4条第1項第2号は、事業者が、自己の提供する商品・サービスの取引において、価格その他の取引条件に付いて一般消費者に対し、
①実際のものよりも著しく取引の相 手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるもの
②競争事業者に係わるものよりも 取引の相手方に著しく有利であ ると、一般消費者に誤認させるもの
あって、不当に顧客誘引、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害する恐れがあると認められる表示を禁止しています(有利誤認表示の禁止)。  具体的には、商品・サービスの取引条件に付いて、実際よりも有利であると偽って宣伝したり、競争業者が販売する商品・サービスよりも特に安い訳でも無いのに、あたかも著しく安いかの様に偽って宣伝する行為が有利誤認表示に該当します。尚、故意に偽って表示する場合だけでなく、誤って表示してしまった場合であっても、有利誤認表示に該当する場合は、景品表示法により規制される事になりますので注意が必要です。事業者が、有利誤認表示を行っていると認められた場合は、消費者庁は当該事業者に対し、措置命令等の措置を行う事になります。

Ⅲ.その他誤認させる恐れのある表示(告示)とは

優良誤認、有利誤認の他に、特定の商品・サービスに付いて、消費者に誤認させる恐れが有るとして、内閣総理大臣が特に指定(告示)し、 禁止する不当表示で、次の6種類を指定しています。
●無果汁の清涼飲料水等に付いての表示
●商品の原産国に関する不当な表示
●消費者信用の融資費用に関する不当な表示
●不動産のおとり広告に関する表示
●おとり広告に関する表示
●有料老人ホームに関する不当な表示

公正競争規約・業界自主基準

公正な競争と消費者の利益を守る為、牛乳やチーズ等の食品から化粧品、旅行業、不動産等まで様々な業界で、広告表示に付いて自主ルールを定めています。  消費者庁長官及び公正取引委員会の認定を受けた自主基準ルールが「公正競争規約」で、その運用は各公正取引協議会が行っています。エステティック業界では、団体が一本化されていない為「公正競争規約」がなされていない為、自主ルールとして、一般社団法人日本エステティック振興協議会・一般社団法人日本全身美容協会の2団体が「自主基準」を策定実施しておりますが、一般社団法人日本全身美容協会におけるエステティック業の自主基準は、日本エステティック連合(2007年3月解散)において策定された「日本エステティック連合 エステティック業統一自主基準」を基準として策定しております。

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