2015年12月15日(火)

コンプライアンス紙上セミナー ~第17回~

 

 

 

───知っておきたい景品表示法の正しい知識③───

知らなかったでは済まされない「広告表示のルール」

Ⅰ.おとり広告に関する表示

自サロンの供給する商品又は役務の取引に関し、次の様な場合に顧客を誘引する手段として表示を行うと、「おとり広告」となります。
①店販商品又は役務サービスに付いて実際に取引に応じることが出来ない場合。
(例:「超特価商品 100 点限り」と表示しているが、その全部又は一部に付いて取引に応じることが出来ない場合、一部店舗しか当該広告商品を取り扱わない場合)
②当該商品又は役務に付いて、供給量が著しく限定しているにも関わらず、その限定の内容が明瞭に記載されていない場合。
(例:「○○メーカー製品 50%引」と広告した商品の販売数量が著しく限定されている場合に、その販売数量を明瞭に記載していない場合)
③当該商品又は役務に付いて、供給期間、相手方又は顧客一人当たりの供給量が限定されているにも関わらず、その限定の内容を明瞭に記載していない場合。
例:「キャンペン中全商品・役務50%引」と広告した役務の提供人数等、著しく限定されているにも関わらず、その限定の提供期間を明瞭に記載していない場合)
④当該商品又は役務に付いて、合理的理由が無いのに取引の成立を妨げる等実際には取引する意思が無い場合。
(例:広告商品又は役務に付いて、購入を希望する顧客に対し、他の商品や役務等を推奨し、更に当該顧客が推奨された当該商品又は役務等の購入希望しないにも関わらず、これを重ねて推奨する場合)
※事業者が、「おとり広告に関する表示」にいていされている不当表示を行っていると認められた場合は、消費者庁長官は当該事業者に対し、措置命令等の処置を行う事になります。

Ⅱ.不当な二重価格表示(有利誤認表示として判断される)

事業者が、価格の安さを強調する為、事業者が自己の販売価格にその販売価格よりも高い他の価格(「比較対照価格」と言います)を併せて記載することを「不当な二重価格表示」となります。
※どの様な場合に不当な二重価格表示となるか。
例:●商品に対し、メーカー希望小売価格¥20,000 としているが、実は¥16,000 で有る場合。
●実は、メーカー希小売望価格が設定されていない(オープン価格)の場合。
●役務に対し、「通常価格¥○○ ○・・」や「平日価格¥○○○・・」等と表示されているが、一度もその価格で販売されていない場合。
●「最近相当期間内に渡って販売されていた価格」では無い場合。
●エステティックサロンサロンで最近見られる、「当店通常価格¥19,800 ⇒特別価格¥5,000 で提供します。」等と表示し期限・人数等を明確に表示されていない場合。

Ⅲ.事業者が講ずべき表示等の管理上の措置の内容

サロン事業者が表示等の管理上の措置として、事業者は、その規模や業態、取り扱う商品又は役務の内容等に応じ、必要かつ適切な範囲で、次に示す各事項に沿う様な具体的な措置を講ずる必要があります。
1.景品表示法の考え方の全従業員に対する周知徹底。
2.法令遵守の方針の明確化。
3.表示等に関する情報の確認。
4.表示等に関する情報の共有。
5.表示等を管理する為の担当者を定めること。
6.表示等の根拠となる情報を事後的に確認する為に必要な措置を採ること。
7.不当な表示等が明らかになった場合に於ける迅速且つ適切な対応。
※1から7までに示す事項に沿う様な具体的な措置は、事業者の規模や業態、取り扱う商品又は役務の内容等に応じて、事業者自ら講ずる義務が生じます。

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