スペシャルインタビュー ３
株式会社北斗 代表取締役会長 小川 康則 氏
＝＝＝ 小川社長は不動産事業を本業としていますが、エステティックサロンと介護施設も運営されています。事業としての関連性とこれまでの経緯を教えてください。
小 川 今では驚異的なスピードで成長を遂げている美容機器メーカーARTISTIC & CO.とのご縁もあり、エステティックサロンの経営に参入いたしました。そこで培ったノウハウを生かしたのが介護事業となります。不動産事業でもエステティックサロンでも働いているスタッフの中には親族の介護に関わっている者もいます。実際に介護のために離職せざるおえないスタッフや休職するスタッフもいます。そういった現状を生で見ていましたし、地元にも介護で悩まれている方がたくさんいました。そういった人たちの介護の負担を少しでも減らせるために介護事業に参入しました。弊社の介護施設は要介護認定３以上の利用者なのでご自身では出かけられません。それでも美容に対しての願いはあります。そこで弊社が経営しているエステティックサロンとの相互利用で少しでも美容に関わって頂こうと、定期的にイベントを行っています。弊社のエステティシャンが施設に訪問して、例えばハンドマッサージだけでも笑顔になって頂けますし、可能な限りの施術で喜んで頂く機会を設けています。それだけではなく、介護施設スタッフの福利厚生としてもメリットは出てきています。弊社が経営するエステティックサロンの利用券を配布します。介護スタッフは時間のある時に予約を入れてエステに行きます。介護スタッフだけではありません。不動産事業のスタッフにも配布します。男性スタッフはなかなか行く機会がありませんが、そのご家族やお知り合いの方に差し上げることもできます。2020年8月には一宮バイパス店の１階に美容特化型デイサービスもオープンしました。
＝＝＝ なるほど。介護とエステは全く関連性が無いようにも思えますが、実際は業態こそ違いはあるものの、そこで働くスタッフとその家族、お知り合い、入居されている利用者とそのご家族など、そこには様々な人々が関わり合いを持っていますよね。そういった方々の中には美容への憧れ、健康や介護への不安などが混在していますから、そういった方々の悩みを少しでも解消させることが可能なビジネスモデルとも言えますね。
小川 はい、そう思います。例えば、一般的な介護施設の個室にはトイレがあります。しかし弊社の介護施設の個室にはトイレはありません。何故かと言いますと必要が無いからです。軽度の利用者を受け入れる場合ならば別ですが、要介護３以上ですと基本は全介助が必要になり、ご自身でトイレに行くことが難しいケースが多いです。その場合、スタッフがトイレ介助を行いますから、個室にある必要性が無いのです。特に介護施設の場合、車椅子を想定していますからトイレスペースも広く設計する必要があります。その分、フリースペースが狭くなります。私は不動産事業の経験で、これまでも介護施設などの建設に携わってきましたが、トイレが有るか無いかでは建築コストがかなり違ってきます。ですから弊社ではそのノウハウを生かし、あえて必要のないトイレを省くことでフリースペースを広く取り、尚且つ建築コストを省くことで、全体的なコストダウンを図りました。
＝＝＝ 不動産事業、エステティックサロン経営、介護事業と関連性が無いように見えてそれぞれが一つになることで、新たなビジネスモデルとして確立されていますね。
小川 エステティックサロンのスタッフやその家族、エステティックサロンにこられるお客様とその家族の中にも介護で悩まれている方や困っている方もいます。介護施設ではスタッフやその家族、施設の利用者とその家族も美容に対して興味を持たれている方も多いです。そういった方々の悩みを少しでも解消させて頂くことができるビジネスモデルになりました。このモデルは全国的にも活用できます。れからエステティックサロンを経営されたい方、介護事業に参入されたい方などには色々とアドバイスさせて頂くことができます。エリア問わず、ご相談下さい。
