本紙調べ∼主要道府県「美容関連相談」の概況（速報）
「エステサービス」の相談比率は全体の約2％程度
課題は20歳代からの相談割合の高さ
ここ最近、「まつ毛エステ」や高額化粧品の契約・解約に関するニュースが続けて報じられた。 美容エステ業界にとってはマイナスの情報に他ならないが、本紙では、5つの道府県が公開している 最新の消費生活相談状況を解析し、「エステティックサービス」や「化粧品」に関する相談件数推移や その傾向などを調査してみた。
相談件数推移と傾向
回の調査では、平成25年度ないし平成26年度における消費生活相談状況を公開し、 かつ都市圏を抱える自治体である北海道、埼玉県、愛知県、大阪府、福岡県の5つの道府県を対象に調査してみた。
北海道（総相談件数5918件）では「化粧品」に関する相談件数が増加傾向にあり、前年度比で26件増の72件。 また、「脱毛・痩身エステ」に関しては111件の相談があり、内容としては「契約・解除」が目立っている。 埼玉県（同5万727件）では「エステサービス」の増加傾向が目立ち、前年度比で50件増の389件となっている。 愛知県（同1万7558件）では、「エステサービス」は前年度比17件減少の191件で、商品等別相談件数では9位に入っていた。 大阪府（同8486件）では商品別で「化粧品」が前年度比39件増の121件、「エステサービス」が役務別で2件減少の89件となった。 最後に福岡県（同1万1003件）では、「エステサービス」は前年度比14件の減少で150件。ただし気になったのが、 危害に関する相談139件中41件を占めた「皮膚障害」の商品・役務の種類に「化粧品」と「エステサービス」などが入っていたこと。 相談件数そのものは少ないものの、危害情報では上位に入っていることになる。 以上の5道府県で共通しているのが、総相談件数に占める構成比は高くはないということ。 「エステサービス」については、2％前後と少ないことがわかった。
