本紙調べ～全国「エステティックサービス関連消費者相談」の概況
エステに関する相談件数は減少傾向に
年代別の相談割合では20歳代からの相談が多く今後の課題に…
本紙の7月14日発行号では、速報として主要な5道府県を中心に 「美容関連消費者相談」の状況をお伝えした。今回は24都道府県の消費生活センターが 公開している消費生活相談の状況を基に、「エステティックサービス」に関するさらに 詳しい相談状況を掘り下げて調査をしてみた。
今回本紙が調査したのは平成25年度及び平成26年度における「エステティックサービス」 の消費生活相談状況を公開している24都道府県。政令指定都市を抱える10都道府県と地方都市14県の 傾向をまとめたものになる。北海道では「脱毛・痩身エステ」の「契約・解約」に関する相談が前年度に 比べ25件減少し、86件となっている。次いで「接客対応」が49件、「販売方法」が40件、 「価格・料金」が39件となっている。宮城県では「エステティックサービス」に関する相談が10件減少し、 40件となった。全体に占める比率は少ないものの、年代別では20歳代で5位となっている。また、 相談件数が21件と多く、「エステティックサービス」の全相談件数の半数以上にのぼっている。 東京都は「美容医療」に関する相談件数が27件増加し、623件となった。施術の内容では 「リフトアップ（フェイスリフト）」が最も多く170件、次いで「医療脱毛（レーザー脱毛）」 「シミ取り」「二重まぶた手術」となっている。千葉県では「エステティックサービス」に 関する相談は7件減少し、54件となった。神奈川県では「エステティックサービス」に関する相談は 157件減少し539件となった。うち「脱毛エステ」が193件、「痩身エステ」が135件、「美顔エステ」 が96件となっている。埼玉県では「エステティックサービス」に関する相談は68件減少し、 321件となったが、特定継続的役務提供として特定商取引法の規制対象となっている6種類の サービスの中では1位。構成比は45％と引き続き高い。
