2020年09月24日(木)

国内の在留外国人は280万人 『 日本情報の発信起点として強い影響力を持つ80万人の在留中国人』

新型コロナウイルスの影響でインバウンド市場は完全に冷え切ってしまっている。そんな中、一部では国内の在留外国人へ向けた施策を打ち出す企業体も見られる。法務省の在留外国人統計によると、昨年2019年6月時点での統計データになるが、在留外国人総数は2,829,416人で、特に中国人は786,241人と全体の28%を占めている。次いで、韓国人の451,543人、ベトナム人371,755人と続いている。

 

 インバウンドに比べて物足りなさを感じるかもしれないが、インバウンドは、業態や商品形態、サービス内容にもよるが、ある意味、その場限り的なビジネスモデルとも言える。一方、在留外国人はリピーターとしてなりうる属性と言え、中でも在留外国人の約30%を占める中国人は、人間関係の特徴として「圏子」という存在がある。「最も近い人間関係である親族や友人の次に信用の高い位置づけの人間関係で、好きなものや趣味趣向、特定の目的のためにつながっている交友関係のことを圏子と呼んでいます。この圏子から得た情報は信頼できる質の高い情報として伝播し、新たな商圏として期待されています。日本国内から中国への配送体制が少しずつ回復の兆しが出てきたこともあり、越境ECも一部で回復、在留中国人を中心に在留外国人からの伝搬による市場にも注目しています。(中国事情に詳しいJC Peace小澤博孝代表)という。

 

中国への日本情報発信として重要な起点となる在日華人市場

 

来るべきインバウンド需要の再来に向けた施策のキーマンは「在留中国人」

 

 これまでインバウンドに偏りすぎていた傾向があったが、日本国内において東京を中心に日本全国に80万人近い在留中国人が生活しており、日本帰化者や残留孤児を合わせると100万人に届きそうな巨大市場であることも再認識したいところだ。都道府県別に在留中国人の数を見てみると、東京都が226,319人で全体の28.78%を占め、埼玉県73,288人、神奈川県72,896人、大阪府65,394人、千葉県54,486人と続く。東京圏(東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県)だけで日本在留中国人の総数の54%を占める426,989人が生活している。

  これまでは来日外国人ばかりに目線が行っていた面もあるが、このように在留外国人に対して目を向けてみると、まだまだ国内需要増加の可能性もある。特に在留中国人に対して、商品認知の向上やサービスを満足してもらうことで国内需要を高めていく施策も視野に入れたいところだ。

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