1月5日、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)による消費者庁職員及び消費者委員会事務職員への年頭訓示式が行われた。
松本純内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)は「新年おめでとうございます。昨年は地域の見守りネットワークの展開等のための改正消費者安全法の施行、課徴金制度を導入する改正景品表示法の施行、消費者裁判手続き特例法の施行をはじめ、消費者庁にとって重要ないくつかの制度の締めとなった年でもありました。本年はこれらの新しい制度の一層の周知と円滑な施行に取り組んでいただきたいと思います。文字通り魂のこもった制度が世の中に定着して、初期の成果を上げてほしいと思います。また新制度だけでなく所管法令の執行により、悪質商法や不当表示の排除にも取り組んでいただくこともいうまでもありません。食品の安全については昨年の臨時国会のTPPに関する審議を通じ、改めて重要性を認識したところです。消費者庁が司令塔となって国民の安心安全を確保していかなければなりません。また食品表示制度の改正の取り組みも継続して行っていただきたいと思います。このほか、民法の青年年齢引き下げに伴い必要となる施策や、消費者志向経営、食品ロス削減に向けた国民運動の展開などについても全力で取り組んでいただきたいと思います。今年の夏には徳島県に消費者行政の新たな未来を創造するための拠点を設置することとなりました。地域に根差したより実効的な政策を作り出すことを通じて、これまで十分ではなかった全国の消費者の真に豊かな生活づくりに大きな役割を果たすことができるよう準備をすすめてください」と年頭のあいさつを述べた。
また、岡村和美消費者庁長官は「昨年は様々な課題がありましたが何とか無事に乗り切ることができました。今年も様々な消費者問題に職員一丸となって取り組んでいきたいと思います。今年は徳島にて消費者行政新未来創造オフィスの開設が予定されております。夏の開設を目指してしっかりと準備してまいりたいと思います。同時に東京を中心とする消費者行政のますますの強化・充実も図ってまいりたいと思います」と述べた。