2017.01.28(土)

厚生労働省は規制官庁から育成官庁に!    健康寿命延伸に向けた地域包括ケアシステムはネットワーク化が必要 ~厚生労働省医政局 大西友弘経済課長~

厚生労働省医政局 大西友弘経済課長
第177回DSM定例会・新春政策セミナー

 

 1月25日に第177回DSM定例会・新春政策セミナー「進化するドラッグストアの新ビジネスモデルを構築せよ」が都内で開催された。このプログロムの中で「ドラッグストアの地域健康づくりの期待と課題」の題したパネルディスカッションが行われ、厚生労働省医政局経済課長の大西友弘氏は、「現代はVolatility(不安定)、Uncertainty(不確実)、Complexity(複雑)、Ambiguity(曖昧)、いわゆるVUCAの時代と言われている。そんな中で今年は、昨年末に決まった薬価制度の抜本改革が実行に移され、来年に予定されている診療報酬・介護報酬の同時改訂への具体的な議論が始まる。さらに本年夏前後には、閣議決定によってジェネリック医薬品の使用80%目標達成の時期を決定することになっている。さらに、地域医療構想の策定、同時に第7次医療計画の作業やITを活用するデータヘルスに向けての議論も始まる」としたうえで、「我が国の医療費の増加は大きなトレンドだが、特に平成27年度には3.8%が伸びた。この原因はC型肝炎薬等の薬代であったということが分かっており、医療費の抑制に考える際には薬の問題は避けて通れない。社会保障制度を安定的に運営していくためには給付のバランスと、そこで行われるサービスの向上を考えないといけない。健康寿命の延伸に向けて厚生労働省では、生活習慣の見直しによる生活習慣病対策に対して「適度な運動」「適切な食事」「禁煙」をメインメッセージとし、これに検診を加えていくことを推奨している。この1月から画期的なセルフメディケーション税制もスタートし、これを出発点として、国民の健康維持考えるうえでセルフメディケーションにどう取り組んでいくのかを考えていかなければならない」と、今後の厚生労働省の健康・医療政策の概略を説明した。さらに、AIやIoTなどの新しい技術を健康寿命延伸に応用されていく重要性を強調、2025年に向けた地域包括ケアシステムはまさにネットワーク化のことだとし、スイッチOTC問題に関しては、安全性を盾に取って協調すぎると国民には不便になりかねず、大げさすぎる規制をなくしていく努力が必要との考えを述べた。

 

 ドラッグストアMD研究会(DMS)は1995年に発足され、メーカー、ベンダー、ストアサポーターの各企業が、それぞれの垣根を超えて、オープンな形で話し合い、様々なマーチャンダイジングに関する研究や、ドラッグストアの産業化に向けた活動を行っている。

 

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