内閣官房 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局 羽生雄一郎参事官
会場風景。セミナー終了後、羽生参事官と名刺交換をしようと長蛇の列ができた。
「beyond2020」ロゴマーク
3月10日、東京ビックサイトにおいて開催中の「ヘルスケア＆スポーツ街づくりEXPO２０１７」にて「2020年を地域にどう生かすか（オリパラ・ホストタウンの推進）」と題した講演が行われ、内閣官房で東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局の羽生雄一郎参事官が登壇した。
この中で、東京オリンピック・パラリンピック大会について、①大会の効果が被災地を含む日本全体に波及して「国民参加による夢と希望を分かち合う大会」にすること、②高齢化社会、環境エネルギー問題など多くの先進国が共通して抱える課題を踏まえて有形無形の遺産（レガシー）を創出して日本を持つ力を世界に発信すること、③会場が存在する地方公共団体と連携を取りオールジャパンでの取り組みを推進すること、④そしてオープンなプロセスによって意思決定をし、施策に要するコストをできるだけ削減することを基本方針とするとして、施策の方向性として被災地の復興、地域の活性化、技術力の発信、外国人旅行者の訪日促進、日本文化の魅力の発信、スポーツ基本法が示すスポーツ立国の実現、大会を弾みとした健康増進・受動喫煙防止、ユニーバーサルデザインと心のバリアフリー等をあげた。
また、政府が大会開催に向け、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図る地方公共団体を「ホストタウン」として全国各地に広げる取り組みを進めており、2016年12月9日時点で全国から138件、186の自治体が登録済、相手国・地域は６３になると解説。本年度以降も引き続き登録を実施として、キャンプ地とならなくても条件を満たせばホストタウンとして申請可能で、オリンピックは世界で48億人が映像で見る大会であり、ぜひ多くの地方自治体がこのホストタウンに名乗りを上げていただきたいと呼びかけた。
さらに「beyond2020」プログラムに触れ、日本文化の魅力を発信する事業・活動に認証する制度で、食文化やクールジャパン、祭りなどの伝統芸能を伝えることとともに、障害者のバリアを取り除いたり、外国人との言葉の壁を取り除くなどの活動なども対象となると説明し、公共機関のほかにも民間企業や任意団体にも広く門戸を空け、さらに営利、非営利問わず申請が可能であることも特徴と説明した。
なお、「beyond2020」の詳細は
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/beyond2020/about/
