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2017.03.15(水)

健康食品認証制度協議会セミナー        HACCPは2018年通常国会への食品衛生法改正案の提出で義務化へ! ~厚生労働省~

健康食品認証制度協議会 信川益明会長
厚生労働省医薬 生活衛生局生活衛生・食品安全部基準審査課 小野澤由子新開発食品保健対策室専門官
パネルディスカッションの様子

 

 3月15日、健康食品認証制度協議会は都内で「健康食品の品質と安全性の確保の重要性について~健康食品機能性表示制度等の信頼性に資する健康食品認証制度の在り方について~」と題したセミナーを開催し、170名の参加者で会場は満員となった。健康食品認証制度協議会会長で日本健康科学学会理事長の信川益明氏は冒頭のあいさつで「健康食品認証制度協議会は健康食品の安全性確保を目的に厚生労働省の支援のもと、平成21年7月に設立された。健康食品安全性自主点検認証機関の指定を行うとともに、GMPの認証機関も指定しています。今回のセミナーは健康食品認証制度と第三者認証機関の役割、リスクコミュニケーションの重要性、消費者への健康食品に関する正しい情報提供と適切な利用の普及の重要性を説明し、健康食品関連事業者等に広めることを目的にしています。健康食品の正しい情報提供と適切な利用が国民に広がることを願っており、本日は事業者のみならず、消費者団体、医療関係者、研究者、教育者、マスコミの皆様にもご参加いただいております」と述べ、続いて「健康食品認証制度協議会と第三者認証機関の役割」と題した講演で健康食品認証制度協議会の役割と認証制度の概要を解説した。

 

 特別講演では「健康食品の安全性確保と食品衛生管理の国際標準化に関する取組みについて」と題して厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部基準審査課 新開発食品保健対策室専門官の小野澤由子氏が登壇。GMPと安全性自主点検制度を厚労省の立場から解説した後、HACCPの義務化に向けた動きに触れ、平成30年の通常国会に食品衛生法改正の提出を目指して、義務化に向けた作業を行っていると述べた。

 

 もう一つ特別講演では「健康食品に望まれる品質」と題して国立医薬品食品衛生研究所薬品部長・内閣府食品安全委員会専門委員の合田幸広氏が登壇。機能性表示食品制度の最初の検討会で示した、基原の問題、崩壊性、機能性関与成分の分量の3つの要素が非常に大事としたうえで、表示と分析は1対1であり、これが守られなければ制度は成り立たないと持論を展開した。特に崩壊試験と溶出試験に関しては機能性をいうのであれば薬局方に定められたルールに従うべきとし、別の方法を取るのであればその方法で血中濃度までを担保できるとことまで確認して初めて認められるとした。

 

 休憩をはさんで行われた「健康食品の品質・安全性確保と健康食品認証制度について」と題したパネルディスカッションでは「消費者が求める健康食品の品質と安全性」と題して元消費者庁長官で消費者市民社会をつくる会理事長の阿南久氏が、「流通から見た健康食品認証制度の在り方について」と題して健康食品認証制度協議会委員で日本チェーンドラッグストア協会事務総長の宗像守氏が、そして「健康食品認証制度の今後の展望」と題して毎日新聞社生活報道部編集委員の小島正美氏が短い講演のあと、信川会長の司会でディスカッションを行った。この中で宗像氏はいよいよ機能性表示食品も1000商品が見えてきたこのタイミングで業界全体をあげて棚を作っていく予定とし、販売現場でのきちんとしたアドバイスの元に、正しい選択と正しい使用があって初めて機能性表示食品は生きてくるとの見解を述べ、一方で小島氏はメディアの立場から、事業者や業界から正しい情報をどんどん発信していくことが必要であり、医学会などがやっているようなメディア向けのセミナーを行ってほしいと要望した。

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