消費者庁消費者安全課 藤田佳代企画官
参加者が大幅に増え抽選に！会場も変更になった。
3月27日、東京都池袋のサンシャインシティにて「食品に関するリスクコミュニケーション・食品の安全を守る取り組み～農場から食卓まで～」が、消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省の4省庁主催で行われた。
トップバッターで登壇した国立医薬品食品衛生研究所の安全情報部長の畝山智香子氏は「安全な食品ってなんだろう？～リスクのものさしで考える～」と題した講演で、「そもそも食品は未知の化学物質のかたまりで、長期的な安全性は確認されておらず、基本的に安全ではないという事を消費者にまず知ってもらうことが大切」とし、「リスクはあるとかないとかという判断ではなく、ハザードと暴露量を考えてどのくらい大きいかという基準で考えるべきであり、食品の安全とはリスクが許容できる程度に低い状態である」と定義づけた。さらに消費者が一番懸念する、食品添加物や残留農薬、動物用医薬品など意図的に使われるものは完全にコントロールされておりADIで実質ゼロリスクに近い管理がされていて限りなく安全であるとした一方、暴露量から考えるといわゆる健康食品の方が極めてリスクは高いとし、商品を安全にするかしないかは消費者の選択にもよると説明した。
続いて一般社団法人FOOCOM代表の森田満樹氏が登壇「消費者が食のリスクを理解するために」と題した講演では、「2003年の食品安全基本法が成立し、リスクアナリシスというツールが導入されたこともあり、ここ10年で食品安全を取り巻く環境は大きく変わった。しかし、一般消費者が食生活で健康に気を付けなければならない項目として、病原性微生物やカビ毒のほかにも農薬や添加物、さらにはダイオキシンやアクリルアミドなどをあげたのに対して、専門家はタバコや食生活、アレルギー、飲酒、健康食品などをあげ、その認識に大きな隔たりがある」として、「まだまだリスクコミュニケーションが足らない」と述べた。
その後は「食品の安全を守るための行政の取り組み」として、内閣府食品安全委員会リスクコミュニケーション官の筬島一浩氏、厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全部の道野英司監視安全課長、農林水産省 消費・安全局の吉岡修食品安全政策課長、そして司会も兼務した消費者庁消費者安全課の藤田佳代企画官が登壇し、それぞれの省庁の立場からの食品安全への取り組みを解説した。
休憩を挟んだ意見交換会では会場からも様々な意見が飛び出し、この中で厚生労働省の道野課長はHACCP義務化に関して「農林水産省と温度差があるという事は全くなく、逆に協働している。平成29年度は農水省管轄の事業さんは農水省さんの補助金で行うことになっている。いずれは基準をクリアーしているから安全という事ではなく、生産者自ら食品安全にきちんと取り組んでその情報を消費者に説明することで完結し、基準などはいらなくなることが理想」と話し、農林水産省の吉岡課長は「HACCPはとにかく記述が基本。すべての工程の記録を残すこと。音声認識の技術が一般化すれば、現場での記述の手間が省けHACCPが一気に推進される可能性もある」と述べた。
