日本食品添加物協会 堀川裕司常務理事
日本食品添加物協会 上田要一専務理事
一般社団法人日本食品添加物協会の定例記者会が都内で開かれた。記者会の冒頭で上田要一専務理事は 豊洲市場の地下水再調査で環境基準の百倍となる有害物質のベンゼンが検出されたこと触れ「基準値という言葉の解釈がまず理解されておらず、メディアでも正しく報道されているとは思えない。「影響」や「安全」、そして「安心」というひとつひとつの言葉をきちんと理解する必要があるのではないか」の見解を示した。また、平成29年度がスタートするにあたって、最近の食品安全の話題に触れ「和歌山で起こった集団食中毒に関しては原因がノロウイルスであったという事だがどうしても防ぎきれない部分があるのも事実で1日も早い終息を願っている。またブラジルの食肉関連の報道も、国の政情が安定していないという事もあるが当協会の会長がブラジル情勢に詳しいという事もありかなりの情報が入ってきてはいるが過度に騒ぐことはどうかと思う。さらに加工品の原料原産地表示に関しても政治介入の部分がありまだ混とんとしているのも事実である」と述べた。また、「来年度にはいよいよ遺伝子組み換え食品に関する制度の見直し検討が始まり、続いていよいよ食品添加物に関しても見直しの検討がすでに閣議決定されている。遺伝子組み換え食品に関しては、現段階において世界的な食糧難を解決できる最良の方法ということもあり、また食品添加物の表示にしても、細かい改良点はあるが基本的には今の仕様が一番消費者にわかりやすいと思う」との見解を示した。
また、品質保証委員の堀川裕司常務理事は「HACCP義務化に向けて基準Aに関しては既成事実として進んでいる一方、基準Bに関しても「食品添加物製造におけるHACCP導入の手引書（基準B）」を3月1日に厚生労働省監視安全課HACCP企画推進室に提出した。その後、食品衛生管理に関する技術検討会で内容が確認され、3月23日に確認完了の連絡を受け、厚生労働省監視安全課に原本通りで遂行することとなった。今後は29日の品質保証委員会の検討事項を踏まえて、会員企業20社程度に検証試験を協力依頼するとともに４～5月をめどに説明会を開催する予定」との見通しを述べた。
