近年、インターネット上の広告手法の多様化・高度化等に伴い、アフィリエイト・プログラムを利用した成果報酬型の広告(以下：アフィリエイト広告)が多く見られる。景品表示法においては、商品等の供給主体が消費者に対して不当表示を行った場合に同法上の措置がされるが、アフィリエイト広告においては広告主ではないアフィリエイターが表示物を作成・掲載するため、広告主による表示物の管理が行き届きにくく、また、アフィリエイターが成果報酬を求めて虚偽誇大広告を行うというインセンティブが働きやすいという特性がある。一方で、消費者にとっては、アフィリエイト広告であるか否かが外見上判別できない場合もあるため、不当表示が行われる可能性は高く、しかも景品表示法の網をくぐりくけるような手法も散見されている。アフェリエイト広告は成果報酬型の広告であるため中小企業や個人企業にとっては利用しやすく、市場規模は3000億円とも言われているが実態はつかめていない。
そこで、消費者庁では、2020年末からアフィリエイト広告等についての実態調査を現在実施しているが、この調査と並行して、関係者から実態や課題についての意見を聴取してアフィリエイト広告の状況及び課題を明確にし、健全な広告の実施に向けた対応方策を検討するために検討会を立ち上げたとしている。
今回の検討会では「景品表示法の適用等に関する考え方」と「不当表示の未然防止等のための取組」の2つの課題を主に検討を行う予定だ。座長には神戸大学大学院法学研究科の中川丈久教授が就任、他にも委員には弁護士の池本誠司氏や一般社団法人日本アフィリエイト協議会の笠井北斗代表理事、日本アフィリエイト・サービス協会の河端 伸一郎会長、公益社団法人日本通信販売協会の万場徹専務理事、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会の柳田桂子事務局長などの業界関連団体、佐賀大学経済学部経済法学科教授の岩本 諭氏や岡山大学大学院法務研究科教授の佐藤吾郎氏、 東京大学大学院法学政治学研究科教授の白石忠志氏らのアカデミア、そして公益社団法人全国消費生活相談員協会の増田悦子理事長や一般社団法人Food Communication Compassの森田満樹代表ら消費者団体の代表が名前を連ねている。事務局は景品表示法の執行を担当する消費者庁表示対策課が務める。
この日の議論では消費者団体側から「一般の広告はある程度改善されてきているが、ここ数年ではアフィリエイト広告は過激になっている傾向がある。中には機能性表示食品についても、一般の広告は抑えているが、アフィリエイト広告では虚偽・誇大表示になっているケースもある」と述べている。
消費者庁では実態調査の結果を今年の夏までに公表する予定で、検討会では途中からこの結果も参考に議論を進めていく予定。検討会は年内一杯を予定しており、2021年中にアフィリエイト広告の不当表示防止策などに関してのとりまとめを行う予定。
