消費者庁 記者ブリーフィングの模様
消費者庁は「食品表示のデジタルツール活用に係る検討調査事業」(消費者庁委託事業：受託はNTTデータ経営研究所)における実証調査をイオンスタイル有明ガーデンとイオンスタイル幕張新都心で行った。
食品表示は、食品を摂取する際の安全性の確保や消費者の自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関して重要な役割を果たす。現在、その表示は容器包装上に行うこととされているが、義務表示事項が多くあるのに加え、さらに消費者の多様化するニーズに即した表示を行うようにとの声もある一方で、表示事項がこれ以上増えると表示が見づらく十分に活用されなくなる危険性がある。
消費者庁では、こうした状況を踏まえて、デジタルツールを活用することで消費者にとって読み取りやすく分かりやすい食品表示を実現できないか検討するため、令和2年度に「アプリケーションを活用した食品表示実証調査事業」では、スーパーの店頭にて合計10日間、156人の実証参加人数にて実証調査を試行的に実施した。その結果、実証に参加した消費者からはデジタルツールの活用に対する一定の評価がある一方、更なるニーズが存在することも分かった。
そこで、消費者の意向を深掘りすることを目的として、今回は文字サイズ調整機能、表示増減機能(義務表示事項)、ピクトグラムを用いた表示機能(アレルギー物質)、健康目標に応じた強調機能(栄養成分)及び用語確認機能(添加物・栄養成分)を追加するなどスマートフォンのアプリケーション機能を拡充、対象商品もジャパン・インフォレックスのデータを使うことによって前回の1800件から90000件に大幅に拡大し、期間も18日間に拡大して本格的な実証を実施。
実証調査の結果は2021年度中に取りまとめたうえで、2022年度以降、官民が連携した食品表示のデータ管理の在り方を検討していく方針だ。なお、今後の社会実装の時期は現時点では未定。さらに、この食品表示のデジタルツール活用による機能性表示食品や栄養機能食品などの安全性・品質、科学的根拠等のデータへの連携に関しても全く白紙の状況とのことだ。また、実表示とデジタル化できる表示の線引きや法律、省令などとの整合性も含め検討事項は山積している。
