2022.02.28(月)

健康食品の通信販売は拡大傾向! ~日本通信販売協会 賀詞交歓会~ 「健全な業界発展へ 協会の役割重く」

1月7日、公益社団法人 日本通信販売協会(JADMA)の新年賀詞交歓会が都内ホテルで開催された。JADMAの粟野光章会長は冒頭のあいさつで「2022年は公益社団法人になってから10年、協会設立から40年目を迎える節目の年になります。消費者保護と業界の健全な発展をめざし、本年もしっかり取り組んでいきたいと思います」と抱負を述べ、通販市場の近況については「コロナ禍で在宅での購買ニーズが伸び、売上が飛躍的に伸びました。協会が統計を取り始めてから初めて10兆円を超え、前年からは20.1%伸びる結果となりました」と述べた。

 

 一方で、「消費者からの相談件数が近年増加しています。通販業界の健全な発展をめざす協会としての使命、役割も同時に重くなっていると認識しています」とも述べた。さらに、通販市場の拡大要因にもなったインターネットの普及については「通販事業に参入する障壁を大きく引き下げたと思います。現在、通販を行う事業者は数十万社を超えると言われています」とも述べ「一部の事業者によって、多くの健全な事業者の成長機会が奪われないよう、協会としてもしっかり取り組んでいきたいと思います」とした。また、「改正特定商取引法の運用を消費者庁とともに推進していき、詐欺的な定期購入商法に対する取り組みを強化してまいります」とも加えた。

 

 来賓としてあいさつに立った若宮健嗣内閣府特命担当大臣(万博相など兼任)は通販業界に対して「社会インフラとして重要な役割を担うことがますます期待されている。年間約4,000件の消費者相談の大半は協会(JADMA)の会員外の業者による悪質商法に関するものであるというふうに聞いている」として、「悪質な行為は消費者被害の発生だけでなく、業界全体の信頼を損なう。特商法の厳正な執行により、悪質な事業者を排除し、業界の健全な発展に寄与して参りたい」と述べた。

 

アフェリエイト広告ガイドラインの制定へ

 

 さらに若宮大臣は、「機能性表示食品制度は制度創設から7年。昨年末までに届出件数が4,300件を超えるなど飛躍的に伸びている。適正な広告や表示を通じて、本制度の信頼性が高まり、より一層定着、発展していくよう、皆さま方のご協力を期待したい。引き続き業界と行政が連携して制度の発展をめざしてほしい」と述べ、また、消費者庁が昨年に検討会を立ち上げたアフィリエイト広告については「不当表示が生じない健全な広告の実施に向けた対応方策を検討し、年度内をめどに一定の結論を得ることにしている」とした。アフィリエイト広告の検討会にはJADMAも参画しており、粟野会長は挨拶の中で、「今後、協会として、自主規制を促すアフィリエイト広告利用ガイドラインを策定したいと考えている」とも述べている。

 

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