●低予算・小規模案件も柔軟に対応し受託数も好調に推移
健康食品の原料やOEMでの企画・供給・開発を行っているビーエイチエヌ（本社東京都千代田区）は2022年1月より健康食品のエビデンス取得のサポートをするEBF開発事業部をスタートさせた。
健康食品のエビデンス取得のサポート企業は国内でも多く存在するが、どちらかと言えば大規模案件の受託に偏りがちだ。ただ実情は、低予算で小規模な案件を依頼したい企業も多いため、同社は比較的低予算で小規模な案件に対応するシステムを構築。これまで「エビデンス取得は検討していたものの、予算の関係でやりたくてもできなかった」といった企業案件も柔軟に受託できるビジネスモデルを提案している。
「健康食品のエビデンスとしては機能性表示食品が現実的にはゴールになるとは思いますが、その事前のベースになる基礎的なエビデンスデータ取得のお手伝いをさせていただいています。おかげさまで多くの企業様からお問い合わせやご依頼をいただいております」（担当者）という。
健康食品のエビデンスデータの取得はトクホや、最近では機能性表示食品へとの流れで、そのためにはプラセボ群と摂取群との比較をする必要性も出てくるケースも多く、必然的に被験者数が増え、また試験項目や試験期間、検査回数なども増加するため、費用も高額になる。しかし、実際には、トクホの取得や機能性表示食品を目指しているわけではないものの、少人数ながらバックデータの基礎として取得しておきたい企業が圧倒的に多いのが実情だ。そいった潜在的企業にとっては同社のビジネスモデルはマッチしており、同社の好調さを裏付けているといえよう。
