届出受理件数167件に達す
サプリ形状は91件、その他の加工食品は74件
２０１５年４月１日にスタートした「機能性表示食品制度」──制度開始から約９カ月が経過し、届出受理件数は１６９件（うち取り消し２件含む。15年12月17日現在）を数え、続々と市場に「機能性表示食品」が登場している現状にある。ここでは、機能性表示食品の届出情報をもとに、どのような現在地にあるのかなどを独自に検証してみる。
「機能性表示食品制度」は健康食品における機能性表示の解禁というイメージが強い。しかし同制度の特徴のひとつが、健康食品に限定しているのではなく、サプリメント形状の加工食品のみならず、その他の加工食品、さらには生鮮食品を対象としてその機能性表示を解禁したということだ。 そこで現在届出受理されている１６７件を精査し、食品の区分別にその割合を調べた結果が上のグラフになる。サプリメント形状は91件で54・５％、その他の加工食品は74件で44・３％を占め、生鮮食品が２件で１・２％という割合になっている。 サプリメント形状が多数を占めると予想していたが、実際のところは一般食品や飲料、お菓子類などを含むその他の加工食品での届出も多く、健康食品だけにとどまらない新たな制度であることが改めてわかった。 ２０１３年６月５日の内外情勢調査会における「成長戦略第３弾スピーチ」で安倍晋三総理は、この制度を「世界最先端」と締め括っているが、このあたりにその意味するところがうかがえそうだ。 これらの結果を踏まえ、次に抽出してみたのが企業別の届出受理件数。届出の企業数は67社におよぶが、そのうち２件以上の複数件数の届出を行っている企業28社を機能性関与成分と合わせてピックアップしたのが左の表になる。
