※本紙もブースにて配布いたしますので、ぜひお立寄下さい。
2016.04.05(火)

食品の安全性担保は国際標準化へ加速

特集∼機能性表示食品制度施行から1年を考える∼
HACCP義務化へ向けて法改正も視野に!


平成27年4月1日にスタートした機能性表示食品制度は早くも1年を経過した。3月29日現在で届出受理件数は269件(取り下げ2件含む)。さらに本年1月からは「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」もスタートし、積み残されているビタミン・ミネラルなどの栄養成分と関与成分が明確でない成分を制度に織り込むかどうかを中心に制度の一部見直しの議論も始まっている。そこで健康ジャーナルでは2回に分けて「機能性表示食品制度」の1年を検証し、現在の状況を検証しながら、機能性表示食品だけでなく、日本における健康食品、機能性食品の将来像を探っていく。まずは製造の現場から、安全性の担保について考えてみたい。


平成28年に入って正月気分も抜けきらない1月13日。全国紙の1面に「食の安全に「国際標準」HACCP義務化 工程監視、記録来年以降、段階的に」という見出しが躍った。折しも翌日(14日)が公益社団法人日本食品衛生協会の賀詞交歓会だったために、会ではこの話題で持ちきりになったことは記憶に新しい。機能性表示食品制度ではガイドラインの中の「生産・製造及び品質管理に係る事項」で、届出要件の1番目に「①我が国のGMP若しくは米国のGMPの認証機関の認証を取得した方法 (サプリメント形状の加工食品については、GMPに基づく製造工程管 理が強く望まれる)、総合衛生管理製造過程、若しくは地方自治体の

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