特集∼機能性表示食品制度施行から１年を考える∼
ＨＡＣＣＰ義務化へ向けて法改正も視野に！
平成27年４月１日にスタートした機能性表示食品制度は早くも１年を経過した。３月29日現在で届出受理件数は２６９件（取り下げ２件含む）。さらに本年１月からは「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」もスタートし、積み残されているビタミン・ミネラルなどの栄養成分と関与成分が明確でない成分を制度に織り込むかどうかを中心に制度の一部見直しの議論も始まっている。そこで健康ジャーナルでは２回に分けて「機能性表示食品制度」の１年を検証し、現在の状況を検証しながら、機能性表示食品だけでなく、日本における健康食品、機能性食品の将来像を探っていく。まずは製造の現場から、安全性の担保について考えてみたい。
平成28年に入って正月気分も抜けきらない１月13日。全国紙の１面に「食の安全に「国際標準」ＨＡＣＣＰ義務化 工程監視、記録来年以降、段階的に」という見出しが躍った。折しも翌日（14日）が公益社団法人日本食品衛生協会の賀詞交歓会だったために、会ではこの話題で持ちきりになったことは記憶に新しい。機能性表示食品制度ではガイドラインの中の「生産・製造及び品質管理に係る事項」で、届出要件の１番目に「①我が国のＧＭＰ若しくは米国のＧＭＰの認証機関の認証を取得した方法 （サプリメント形状の加工食品については、ＧＭＰに基づく製造工程管 理が強く望まれる）、総合衛生管理製造過程、若しくは地方自治体の
