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2016.07.05(火)

コンプライアンスの強化ますます重要


機能性表示食品制度施行で求められる関連法規のさらなる深い理解
東京都主催「健康食品取扱事業者講習会」でも
改めて関連法規の遵守徹底求められる


「機能性表示食品制度」がスターとして1年以上経過している現在、特定保健用食品と比較して、驚異的なスピートで届出が受理されている。制度そのものについてはまだまだ議論の余地があり、検討会が行われているなかで、表現の範囲はどこまで許されていくのかも注目だ。今回は東京都主催の健康食品取扱事業者講習会の内容をもとに改めて表示・表現等に関するコンプライアンスについてまとめる。


毎年東京都が開催している『健康食品取扱事業者講習会』。同講習会は、健康食品の製造・販売に関する6法令『食品衛生法』『JAS法』『健康増進法』『景品表示法』『特定商取引法』『医薬品医療機器等法』への理解を深めるとともに、食品表示に関する行政の動きや不適正な事例の紹介などをまとめて学ぶことができる講習会だ。
例年多くの事業者が参加しているが、少なくとも約1000人の事業者が参加している。
同講習会は健康食品を扱う事業者を対象に、関連法規の周知徹底や健康食品による危害の未然防止、表示広告と販売方法の適正化を目的に開催されている。
東京都では、健康食品による健康被害等を防止するとともに、違反製品等が流通することのないよう、関係各部門が連携してさまざまな取り組みを行っている。  昨年末の講習会では都の担当者から、景品表示法の現在の運用状況が説明され、担当者は、「インターネットや広告など2万4千から5千ほどの表示を監視している」と明かし、不当な表示には、都から表示改善の指導を行っていると話した。
景表法の不当表示として問題となる「“今なら”○○円」といった表示について、「2ヵ月以内を目安」としているとし、2ヵ月以上延長するなどが見られた場合、調査の対象となることを示した。
加えて、「○○後、体重急降下」「世界も認めた!!画期的サプリ・細マッチョへと導く!!」「送信ドリンク1日1杯で・・1日1kg脂肪が消滅!飲んだら飲んだ分脂肪が何kgでも減量可能」「サプリメント総合ランキング全米No.1を獲得」「正しいダイエットサプリだからこそ成功率97%」など合理的・客観的な根拠を有しておらず、消費者に商品が実際よりも優良なものと誤認させたとして、都は表示の改善を指導したとした。

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