総合マーケティングビジネスの富士経済(東京都中央区) は、医療機関での利用増加に加え、個人による陰性証明書の取得などを目的に自由診療も増加している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)検査サービスの国内市場を今年1月〜2月に調査し、その結果が公表された。新型コロナウイルス感染症の流行当初は、検査体制が確立されておらず検査能力にも限界があったが、新型コロナに係る病原体核酸検査に限定した衛生検査所の開設要件が大幅に緩和されたことや、唾液を検体として使用できるようになったことで、PCR検査を行える施設が2020年の夏頃から増加した。 検査装置は高額であることから、外注で検査に対応する医療機関が増えている。また、個人の安心のため、飲食店が従業員の陰性を証明し安全をアピールする傾向が増えたことや、海外渡航に必要な陰性証明書を取得するためなど、自費によるPCR検査需要が増加しており、2020年の検査サービス市場は725億円となった。今後、経済活動の再開により陰性証明書の取得を目的とした検査が増加し、ワクチン接種が開始されたことで接種後の抗体確認の検査なども増加傾向にあり、2021年の市場はさらに拡大するとみられる。しかし、将来的にはワクチン接種などによる感染者数減少や海外渡航時の陰性証明書が不要になることで、市場は縮小すると予想される。
