2015年4月1日にスタートした機能性表示食品制度は8年目に突入した。届出総数は毎年右肩上がりで増加し既に5000件超、市場も3000億円を超え順調に拡大中だ。一方で、増加する届出に対して行政側での対応が追いつかず、また表示内容に対する規制関連法規の不透明さが業界で問題視されるなど制度面の課題があり、解決するための制度見直しが現在も続けられている。
機能性表示食品の届出総数は、2022年６月1日時点で５５２８件（撤回を引いた実数は4899件）。30年間で許認可数1061件（2022年4月22日現在）の特定保健用食品（トクホ）と比較すると、単純計算で実に20倍以上のスピードである。市場規模も拡大しており、例えば矢野経済研究所の試算では2020年度において3044億円、2021年度は3278億円と見込まれ、新たな機能成分の探索や機能表示に向けた企業や研究機関の研究が活発に進んでいる。
この機能性表示食品制度の特徴の1つは、制度スタート以来毎年のように修正や改良を重ねてきていることだ。ガイドラインはこれまでに9回、2018年に新設された質疑応答集（Q&A）もすでに9回の改訂が行われている。そして今年、さらに新たな制度改正に向けての取り組みが始まっている。それが「届出0日受理」の実現に向けた動きだ。
機能性表示食品は国が審査を行わないため、迅速な製品化が期待できるというのが1つのポイントだ。事実、最初の届出として2015年4月17日に消費者庁から公表されたものは、4月13日付受理の4製品と15日付受理の4製品、合計8製品だった。つまり届出書類が消費者庁に到着してから13日～15日で受理されたことになる。
しかしその後、届出数が加速度的に増えるにつれ、消費者庁の確認作業はずるずると遅れはじめ、1年後には届出から100日を超えても消費者庁から何の返事も来ないという事態にまで陥った。
そこで、業界主要団体の要請を受けた形で当時の規制改革会議が動いた。2019年7月1日には「届出に不備がない場合、消費者庁に届出資料が提出された日から50日を超えない期間に公表することを目標とする。なお、届出に不備がある場合は、同様の期間に差し戻しを行うことを目標としている。再届出の場合は30日を超えない期間に公表する」とされた。さらに、2021年8月4日にはQ&Aも一部改正され、指定2団体のチェックが済んでいるものはその期間が30日に短縮されるということになった。
民間の活力を生かした事前確認制度の確立へ
2022年1月21日に日健栄協がオンライン形式で開催した「特定保健用食品制度30周年記念講演会」の中で、消費者庁の・・・・
