矢野経済研究所は、国内の理美容サロン市場を調査し、市場規模、都道府県別や施術別の動向、参入企業動向、将来展望を公表した。
2021年度の理美容サロン市場は、事業者売上高ベースで2兆470億円（前年度比103.9％）と推計。新型コロナウイルス感染拡大に伴った緊急事態宣言発出などから、2020年度は社会活動や経済活動が制限された。それに対しコロナ禍2年目となった2021年度は都市部を中心に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されながらも、ワクチン接種が進んだこともあって、Withコロナのマインドが広がり、やや落ち着きをみせた。理美容サロンにおいても、万全の感染対策もあって来店客数には戻りがみられたものの、市場規模はコロナ禍前（2019年度比96.3％）とはまだ開きがあるようだ。
コロナ禍2年目の2021年度も、テレワークを導入する企業の増加で都市（中心）部への人流が減少した影響で、同エリアに立地する理美容サロンの業績は大きな影響を受けた。その一方で、ターミナル駅から広がる住宅近接地エリアのサロンや、住宅地周辺に立地するサロンは業績への影響も軽微に留まった。こうした状況もあって、多店舗展開を行なう理美容サロン経営企業の出店政策は、2つの点において再検討、再構築されることとなった。
1つ目は店舗立地である。今後もテレワークが多くの企業で継続され、またテレワークと出勤を組み合わせた働き方が主流となる見通しである。理美容サロン業界においては、既存の出店政策で好立地とされるエリアへの新規出店・移転は継続しながら、人々の生活圏である住宅近接地に新規出店する動きがすでに始まっている。
2つ目は・・・・・・
