8月30日、消費者庁は2023年度予算の概算要求公表した。2022年度117.3億円から29.1億円を増額し146億4,000万円を計上した。
食品表示関連の予算は10億9,000万円。さらに、アレルギー表示対象品目の追加に向けて表示制度を検討・担保するため、前年と同額の7,000万円を要求。景品表示法や特商法などの厳格な法執行・運用に向けて、法執行に必要な違反事例の調査・分析や消費者保護のための被害の拡大防止のための実態調査を強化。消費者取引対策・表示対策に必要な経費として前年から1,000万円増の4億1,000万円を要求した。
「取引デジタルプラットフォーム（DPF）を利用する消費者の利益の保護に関する法律」や「改正特定商取引法」などの施行に合わせて、デジタル広告の監視・調査体制を強化しデジタル広告の不当表示への対応強化に向けての予算を新たに2.2億円要求している。さらに、消費者政策推進の一環としてデジタルツールを活用した食品表示の情報提供に向けて7,000万円を新規に要求している。一方で、フードテック食品への関心が高まる中、消費者に分かりやすい栄養成分表示の検討などに今年度から2,000万円増の2億3,000万円、リスクコミュニケーションなどの啓発費としてやはり3,000万円増の9,000万円を要求している。
悪質商法・便乗商法などの消費者トラブルの対応として、（独）国民生活センターの運営費として今年度から9億1,000万円増額の39億4,000万円、さらに、消費者裁判手続特例法の改正を受け、適格消費者団体などとの連携強化を図るため、訴訟制度の企画・推進に必要な経費としてやはり今年度から4,000万円増の1億円を要求した。
また、定員要求では、デジタル表示担当として「上席景品・表示調査官」1人、物価担当として「企画官」1人、デジタル広告不当表示の監視強化8人、特商法関連で現在検討が行われている契約書面等の交付の電子化に係る監視強化3人など、合計29人を要求している。
