2023年2月28日、優良誤認などの不当な広告表示の抑止力を強化する景品表示法の改正案が閣議決定された。今国会の成立を目指す。改正案では、故意の不当表示に対して行政処分（措置命令）などを経ずに100万円以下の罰金を科す直罰規定が新設される。また、措置命令と一体的に命じる課徴金納付命令の規定も見直され、違反を繰り返す事業者に対しては課徴金額を現行の3％から4.5％に割り増す。
独占禁止法を参考に、違反が疑われる表示を行う事業者に自主的な改善を促す「確約手続」制度を、事業者の予見可能性を高めるためのガイドライン（指針）も策定した上で新たに導入することも織り込まれ、違反の恐れのある表示の早期是正につなげることが期待される。さらに、事業者に対し、表示の合理的な根拠を示す資料の開示を適格消費者団体が要請することができ、一方で事業者には、適格消費者団体からの開示要請に応じる努力義務が課される。
2014年の改正では、課徴金が新設されるなど大きな進歩を見せたが、一方で、インターネットを中心に、違反の恐れがある広告表示の端緒件数が増加しており、その調査件数を増やすことはできていなかった。なお、改正法は公布後1年半以内に施行される。
