2023.07.07(金)

直罰規定など盛り込む景表法改正案が成立

 確約手続きの導入、罰金100万円以下の直罰規定などを新たに盛り込んだ、景品表示法の改正案が5月10日の参議院本会議で可決・成立した。改正案では課徴金納付命令を繰り返し受けた悪質事業者について、課徴金の算定率を従来の1.5倍にする規定や課徴金の算定ができない期間の売上額を推計できる規定なども新設されている。また、適格消費者団体が、事業者に対して、表示の裏付けとなる「合理的な根拠を示す資料」の開示を要請できる規定も追加されている。施行は1年半以内を予定している。

 

 景品表示法の改正案はすでに2023年2月28日に景品表示法検討会が取り纏めた報告書を踏まえて閣議決定されていたもの。この改正案における主な改正事項には、(1)違反行為に対する抑制力の強化、(2)事業者の自主的な取組みの促進、(3)円滑な法執行の実現に向けた各規定の整備があげられていた。

 

 法案に盛り込まれた、主な改正事項は、上記の他に「課徴金制度の返金措置への電子マネーの使用の許容」「課徴金の計算の基礎となる事実を把握できない期間の売上額を推計する規定の整備」などがある。

続きが気になる方はこちら!
TOPに戻る