＜グラフ１＞消費生活相談員の年度別総件数（直近10年間）
＜表１＞商品・役務等別の相談件数と割合（2022・2021年度の上位10位）
2022年度に全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談の総件数は895,606件で、 2021年度の847,866件に比べ約５万件増加した。特に「定期購入」に関する相談が約10.2万件（2021年度に比べ約４万件増）となり、相談件数全体の約１割を占める。「架空請求」に関する相談（利用した覚えがない請求を受けたという相談など）は、2017年度 と2018年度は大幅に増加したが、2019年度以降は減少に転じ、2022年度は15,604件であった（グラフ１）。
商品・役務等別の相談件数をみると、2022年度は「商品一般」が１位で、「自分宛てに身に覚えのない荷物が届いた」という相談や、デジタルプラットフォームや運送業者をかたった迷惑メールに関する相談が多く寄せられた。２位が「化粧品」と続いた。４位の「健康食品」では、ＳＮＳやインターネット上の広告をきっかけとしたインターネット通販での定期購入契約に関する相談が目立った。５位は「エステティックサービス」で、 「解約の電話がつながらない」という相談や、サロンの破産による相談がみられた（表１）。
2022年度は「化粧品」と「エステティックサロン」に関する相談が1,2位となり増加している。
１位となった化粧品では、「ＳＮＳやインターネット上の広告を見てお試しのつもりで『化粧品』を注文したところ、 定期購入が条件の契約だった」という相談が増加した。この他に・・・・・
