不妊治療費の助成制度が10月よりスタート《厚労省》

news040811-01

◎不妊治療費の助成制度が10月よりスタート《厚労省》

厚生労働省は少子化対策の一環として、不妊治療費の助成制度を10月1日より、開始する。

助成の対象となる治療法は「体外受精」と「顕微受精」の特定不妊治療に限定されている。

同省によれば、不妊治療を受けている人は全国で約28万5000人にも上るといわれており、医療保険が適用されない高額な治療費を理由に、これまで治療をあきらめていた夫婦には朗報といえる。

これまで、１回の各治療費は30、40万円といわれており、高額なため、不妊治療を行う夫婦にとって身体的や精神的な経済的負担が指摘されていた。

助成対象となるのは、前年の所得が夫婦合わせて650万円未満の世帯限定。特定不妊治療の費用に対して、年間で10万円を限度に2年間助成する。4月1日以降の治療も助成の対象となる。

【AS】

｜TOP ｜過去記事リスト｜